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内海である瀬戸内海では、漂着したペットボトルの約9割が国内由来との調査結果があり、
海ごみのほとんどが瀬戸内海地域に起因すると考えられます。
そのため、瀬戸内海地域は自らの取組により
海ごみ問題が改善する可能性がある地域として、注目されています。
ここでは、瀬戸内海に関係する13府県の
プラスチック・スマート事例をご紹介します。

京都府のプラスマ活動
キッチンからプラスチックフリー!繰り返し使えて最後は土に還るラップ「aco wrap」
aco wrap
大正川清掃(ICOフェス)ゴミジナル工作
IVUSA京都・淀川テクニック・茨木市
かめおかプラスチックごみゼロ宣言
亀岡市・亀岡市議会

香川県は、国、市町及び県漁連等と連携して海底堆積ごみの回収・処理システムを平成25年度に構築しました。特徴は、内陸部を含む県内全ての市町が参加していることです。従来、海底堆積ごみは、回収・処理の方法が決まっていないため、漁業者が操業中に引き揚げても再び海に戻されていましたが、これを海底堆積ごみの回収機会として活用するものです。

具体的な回収・処理システムの流れは、①海底から引き揚げられたごみを、漁業者がボランティアで漁港まで持ち帰り分別・保管する、②保管されているごみを、漁港がある沿岸市町が一般廃棄物として運搬・処理する、③市町の施設で処理が困難なごみは、県が運搬・処理業者に委託して処理する、④運搬・処理に要する費用を、内陸部を含 む全市町と県が負担する(令和2年度から環境省補助金の対象)、というものです。平成25年度から令和2年度までの8年間で約143トンを回収・処理しました。

香川県方式にボランティアとして協力している漁業者

香川県方式に
ボランティアとして
協力している漁業者

※日本財団では、海に関する様々な取組を動画で紹介しています。
※香川県方式は全市町と県が処理費用を負担する方式で、
日本財団の助成事業ではありません。

※日本財団では、海に関する様々な取組を
動画で紹介しています。
※香川県方式は全市町と県が
処理費用を負担する方式で、
日本財団の助成事業ではありません。