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  • 【代表的な取組①:基盤整備】ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」及び「ごみ細組成調査」
  • 京都市
  • 京都市では,平成27年10月からごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」を施行し,重点的に取り組む6つの分野(①ものづくり,②食,③販売と購入,④催事(イベント等),⑤観光等,⑥大学・共同住宅等)において,政令市で初めて2Rに関して幅広く,市民・関係事業者等に実施していただく29の取組(別添参照)について,実施義務・努力義務を定め,市民・事業者の皆様との協働で取組を推進しています。その結果,市のごみ量はピーク時の年間82万トン(2000年度)から半減の41万トン(2017年度)まで減量が進んでいます。また,食品スーパーでのレジ袋有料化の全市展開(217店舗・面積カバー率96%(平成30年12月末時点))などの取組により,「レジ袋排出量」はピーク時の5,200トン(約5億枚,200年度)2,700トン(約3.2億枚,2017年度)まで削減(△48%)が進んでいます。このようなごみ減量や総エネルギー消費量の削減などの地球温暖化対策等が高く評価され,「全国市区・サステナブル度・SDGs先進度調査」(日本経済新聞)では,京都市が総合ランキング首位に選ばれました。
     また,ごみの細組成(成分及び使用用途)の調査を昭和55年から京都大学と連携して毎年実施しており, その分類品目は,プラスチック類だけでも100種類近くあり,全体では300種類以上にも及びます。このデータをもとに,本市におけるごみ減量施策の検討・展開やごみに関する目標(レジ袋排出量やプラスチック製容器包装の分別実施率,食品ロス削減量等)の設定に活かしています。また,容器包装類が容積比で家庭ごみの6割以上を占めている等の調査結果は,容器包装リサイクル法の制定時の根拠資料に活用されたほか,国における食品ロス排出量の推定に活用されるなど,食品リサイクル法の推進にも貢献しています。
    • カテゴリー
    • 広める /  広報活動・啓発活動
    • 主体
    • 国・自治体
    • 業種・業態
    • 取組対象地域
    • 京都府 
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  • 京都市
  • 【代表的な取組①:基盤整備】ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」及び「ごみ細組成調査」
  • 京都市では,平成27年10月からごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」を施行し,重点的に取り組む6つの分野(①ものづくり,②食,③販売と購入,④催事(イベント等),⑤観光等,⑥大学・共同住宅等)において,政令市で初めて2Rに関して幅広く,市民・関係事業者等に実施していただく29の取組(別添参照)について,実施義務・努力義務を定め,市民・事業者の皆様との協働で取組を推進しています。その結果,市のごみ量はピーク時の年間82万トン(2000年度)から半減の41万トン(2017年度)まで減量が進んでいます。また,食品スーパーでのレジ袋有料化の全市展開(217店舗・面積カバー率96%(平成30年12月末時点))などの取組により,「レジ袋排出量」はピーク時の5,200トン(約5億枚,200年度)2,700トン(約3.2億枚,2017年度)まで削減(△48%)が進んでいます。このようなごみ減量や総エネルギー消費量の削減などの地球温暖化対策等が高く評価され,「全国市区・サステナブル度・SDGs先進度調査」(日本経済新聞)では,京都市が総合ランキング首位に選ばれました。
     また,ごみの細組成(成分及び使用用途)の調査を昭和55年から京都大学と連携して毎年実施しており, その分類品目は,プラスチック類だけでも100種類近くあり,全体では300種類以上にも及びます。このデータをもとに,本市におけるごみ減量施策の検討・展開やごみに関する目標(レジ袋排出量やプラスチック製容器包装の分別実施率,食品ロス削減量等)の設定に活かしています。また,容器包装類が容積比で家庭ごみの6割以上を占めている等の調査結果は,容器包装リサイクル法の制定時の根拠資料に活用されたほか,国における食品ロス排出量の推定に活用されるなど,食品リサイクル法の推進にも貢献しています。
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    • 広める /  広報活動・啓発活動
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    • 国・自治体
    • 業種・業態
  • SDGs
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    • 京都府