プラスマ自治体・企業マッチングによる連携の第一弾が実現。

葉山町とカシオ計算機株式会社は、プラスチック・スマートでの提携として、「プラスチックごみ削減のための連携に関する協定」を締結、令和3年3月26日(金)に協定調印式を実施されました。本協定を締結されたことで、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた、プラスチックごみ削減取組の相互連携とより一層の推進が図られることが期待されます。

また、環境省では、今回の締結を起点として全国で同様の取組が拡がるよう施策展開を図ります。

カシオ計算機㈱ニュースリリース

https://www.casio.co.jp/release/2021/0323_lateco/

小泉環境大臣からのメッセージ

本日、カシオ計算機株式会社と葉山町のプラスチックスマート連携協定が実現しましたことを、心からお慶び申し上げます。今回葉山の町役場などで、テープの詰め替え方式によりプラごみを約97％も減らせるラベルライターを率先して使い、効果の検証もされる、とうかがいました。これは、企業のプラごみ削減技術と行政の率先実行による素晴らしい連携プレーと言えます。葉山町から私の地元横須賀・三浦を含めた三浦半島全体に取組が広がって行くことも期待しています。葉山町は、３月18日に、2050年までの実質ゼロカーボンを目指すことを宣言されました。環境省としても、脱炭素のモデルケースを各地に創り出し、次々と先行地域を広げていく地域「脱炭素ドミノ」を強力に展開していきます。私たちは、2050年カーボンニュートラルの実現と同時に、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを目指しています。このためには、環境配慮設計から使用後の処理まで、ライフサイクル全体で対策を講じ、資源が循環し、エネルギー消費も抑えられる循環経済、サーキュラーエコノミーを構築する必要があります。 瀬戸内海では、海洋ごみ対策を広域で進めるモデルの構築を目指した、日本財団と岡山県、広島県、香川県、愛媛県の４県による共同事業である「瀬戸内オーシャンズX」を起点とした取組が始まっています。今日の連携協定もきっかけに、このような地域と企業の連携による新産業創出に向けた循環経済づくりをドミノ展開していきたいと考えています。協定の締結にご尽力された関係者の皆様に改めて感謝を申し上げるとともに、皆さんのような地域の方々と力をあわせて、脱炭素化に向けた経済社会のリデザイン（再構築）を進めていけることを期待して、私からの御挨拶とさせていただきます。

環境大臣　小泉 進次郎